◆事業紹介

4つの事業領域:共通する考え方

ウィナーズ・アンド・カンパニーは、コンサルティング事業、エンジニアリング事業、労働者派遣事業、経営倫理・ガバナンス事業という4つの事業領域を展開しています。
分野や提供サービスは異なりますが、私たちが向き合っているのは一貫して、複雑で、簡単には答えを出せない経営判断です。以下に、事業領域すべてに共通する、私たちの考え方と、実務への向き合い方を説明します。

複雑な経営判断を「解ける形」にする
経営の現場では、成長と安定、速度と正確性、利益と公正など、どちらも重要で、どちらか一方では決めきれない判断が日常的に求められます。
こうした経営課題が難しくなる理由は、問題そのものよりも、判断基準が曖昧なまま、情報や意見、価値観が混在してしまうことにあります。
私たちは、こうした状況を整理し、立場や専門の異なる人でも、同じ前提で議論できる「解ける形」にすることで、組織が前に進める、透明性の高い意思決定へと導きます。


なぜ、経営課題は“解けなく”なるのか ➝Why(課題認識)
経営課題の多くは、単純な正解・不正解の問題ではありません。複数の価値観や利害が重なり合うことで、 ・何を優先すべきか
 ・どの基準で判断するのか
といった判断の前提(価値や目的)が共有されないまま議論が進み、結果として「決められない」「納得できない」状態が生まれます。
私たちは、このような構造を、経営課題に潜む「パラドックス(両立が難しい価値の対立)」として捉えています。


経営倫理 × 構造化 ➝How(方法論)
✓ 経営倫理|判断の軸を定める
私たちが扱う経営倫理は、行動を縛るためのルールや抽象的な道徳論ではありません。
4つの事業領域すべてに共通する、意思決定の判断基準として、組織が「何を重視し、何を優先するのか」を明確にする役割を果たします。
判断の軸が定まることで、議論や意思決定に一貫性と説明可能性が生まれます。
✓ 構造化|課題を見える形にする
感覚や経験だけに依存せず、課題を要素・関係性・選択肢に分解し、誰もが理解・共有できる形に整理します。これにより、対立は感情論ではなく、設計と選択の問題として扱えるようになります。


4つの事業領域へ
私たちは、経営倫理を「判断基準」とし、構造化を「整理手法」とするこの考え方を、4つの事業領域それぞれの実務に落とし込んでいます。
分野が違っても、複雑な経営課題を整理し、前に進める判断へ導くという役割は共通です。

 ※4つの事業領域(解説)は画像をクリック

   コンサルティング事業

□よくある相談
・経営戦略やDXを進めたいが、現場との温度差が大きく実行に移らない 
・ガバナンスやコンプライアンスを強化したいが、現場の萎縮や形骸化が懸念される
・経営判断において、効率性・競争性・社会性・人間性のバランスに迷っている
■主なサポート
 ✓経営・組織・業務に関する課題を、部分論ではなく全体構造として整理したい場合 
 ✓成果創出と同時に、判断の妥当性や説明責任を重視するテーマ
 ✓戦略・制度・現場運用を、一貫した判断軸で再設計する必要があるケース

   エンジニアリング事業

□よくある相談
・専門性の高い技術者が必要だが、自社での採用・育成が追いつかない 
・設計・施工・IT・DXなどのプロジェクトで、部門間や発注者との調整が難航している
・技術力はあるものの、要件整理や全体設計が弱く、手戻りが多い
■主なサポート
 ✓技術課題を、要件定義・設計・体制整理まで含めて整理したいテーマ 
 ✓現場・発注者・専門職間で生じる役割分担や認識のズレの調整
 ✓技術を、業務や経営目的と結びつけて実装する必要があるケース

   労働者派遣事業

□よくある相談 
・人材を確保したいが、スキルだけでなく責任感や倫理観も重視したい
・派遣スタッフに任せたい業務があるが、指示待ちにならず主体的に動いてほしい
・現場と人材のミスマッチにより、定着せず入れ替わりが続いている
■主なサポート
 ✓単なる人員補充ではなく、業務理解や判断力を伴う人材配置が必要なケース
 ✓現場での役割・責任・権限を整理したうえでの専門人材活用
 ✓人材と業務の関係を、継続的・安定的に構築したいテーマ

 経営倫理・ガバナンス事業
 

□よくある相談
不祥事を防ぎたいが、ルール強化だけでは限界を感じている 
・組織内で「何が正しいのか」が共有されず、判断が個人任せになっている
・理念や倫理方針はあるが、制度や行動に落とし込めていない
■主なサポート
 ✓倫理・ガバナンスを、理念ではなく制度・判断・運用として整理したいテーマ
 ✓組織内の判断を、属人的対応から透明性の高い仕組みに移行するケース
 ✓利益・公正・自由・統制などの対立を、構造的に扱う必要がある場面

• 企業向けの経営倫理研修体系構築支援
• 大学向け知的財産創出支援
• 大学向け「人材バンク」構築・運用支援
• 労務・ガバナンス文書の全面改訂支援
• 個人情報保護(プライバシーマーク)認証支援
• ISO27001/27701対応文書整備支援
• 大手シンクタンク向けISMS事務局支援
• 大手企業向けISO9001対応文書整備支援
• DX推進・情報基盤構築支援
• 大手企業向けの建設プロジェクト設計・CM/監理支援
• 大手企業向け電力コスト削減支援
• NPO法人向けファンドレイジング支援
• 国際NGO向けプロモーション推進支援
• 組織の倫理課題の可視化と改善支援
※実績(例)は、守秘義務に配慮し、内容を抽象化・一般化して記載しています。